鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第５号） 本文
令和４年２月28日時点での本市の新型コロナワクチンに関わる予防接種健康被害救済制度の申請件数は、６件でございます。 以上です。
令和４年２月28日時点での本市の新型コロナワクチンに関わる予防接種健康被害救済制度の申請件数は、６件でございます。 以上です。
………………………………………………… 240 雲坂 衛議員（～追及～ワクチン接種は５歳から11歳を含む未成年に対するリスクが高い ように思うが、このことに対する市長の所見について） ……………………………………………… 240～241 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 241 雲坂 衛議員（～追及～新型コロナワクチンに係る予防接種健康被害救済制度
こういった場合の補償は極めてまれではありますけれども、こうした接種後の副反応による健康被害が生じることがあるわけでありまして、そのために健康被害救済制度というのが国で設けられております。予防接種法に基づいて、医療費、障害年金等の給付が受けられることとなっております。
最後に、副反応への補償については、副反応が発生し、万一健康被害が発生した場合は、予防接種健康被害救済制度により国が補償することとなっております。町といたしましては、アナフィラキシー反応など、３０分の接種待機中の観察を十分に行い、重大な事故にならないように備えたいと考えております。 ○議長（前田 栄治君） 油本議員。 ○議員（６番 油本 朋也君） ありがとうございました。
一般的には予防接種では副反応における健康被害は極めてまれですが、避けることができないことから健康被害救済制度が設けられています。この救済制度では、接種により健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり障がいが残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済を受けることができます。この点についても十分周知してまいりたいと思っております。
これに対し、定期予防接種であり、他の定期予防接種で副反応が発生した場合と同様、町は国・県に報告、協議を行い、予防接種による副反応と認定された場合には予防接種健康被害救済制度により補償されると説明がありました。 １項３目環境衛生費、アスベスト撤去支援事業費について、撤去作業のレベルにより補助内容に違いがあるのかなど、事業の詳細について質疑がありました。